「利用料が高いのでは…」というご心配をよくいただきますが、就労継続支援B型のサービス費用は9割が公費で負担され、自己負担は世帯の所得に応じた上限額までと決められています。厚生労働省の資料によると、障害福祉サービス利用者の約9割は負担上限月額が0円。ほとんどの方が無料で利用されています。
自己負担の上限額(月額)
- 生活保護世帯・市町村民税非課税世帯:0円
- 市町村民税課税世帯(所得割16万円未満):9,300円
- 上記以外:37,200円
さくら福祉訓練所では、工賃を受け取りながら自分のペースで働くことができます。費用や手続きのご不安も、見学の際に何でもお尋ねください。(出典:厚生労働省)