9月1日は防災の日です。障がいのあるご本人とご家族にとって、災害は「逃げること」だけでなく「避難したあとの生活」まで含めて不安が続きます。今日は、今日からできる備えを7つに絞ってお伝えします。
①「個別避難計画」を市区町村に相談する
これがいちばん大切です。令和3年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者の「個別避難計画」を作成することが市町村の努力義務になりました。誰が・どのように避難を手助けするかを、あらかじめ具体的に決めておく計画です。お住まいの市区町村の防災担当窓口または障害福祉窓口にご相談ください。（出典：内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関すること」）
②「避難行動要支援者名簿」に登録されているか確認する
平成25年の法改正で、市町村には名簿の作成が義務づけられています。登録されていれば、災害時に地域の支援者へ情報が共有されます。登録の有無がわからない場合は、窓口で確認してください。
③ 近くの「福祉避難所」を調べておく
一般の避難所での生活が難しい方のために、福祉避難所が指定されています。どこが指定されているか、直接行ってよいのかは自治体によって運用が異なるため、事前に確認しておくことが重要です。
④〜⑦ 今日、家の中でできること
- ④お薬を1週間分、非常用袋へ——お薬手帳のコピーか写真も一緒に。処方内容がわかることが命綱になります
- ⑤ヘルプカードを作る——障害の内容、苦手なこと、配慮してほしいこと、緊急連絡先を1枚に。話せなくなったときに代わりに伝えてくれます
- ⑥感覚の困りごとへの備え——耳栓・イヤーマフ、いつものタオルや好きな物。避難所の音や人混みがつらい方には必需品です
- ⑦家族以外の連絡先を共有する——相談支援専門員、通所先、近所の方。ご家族が一緒にいられない場合に備えます
「顔の知っている人」がいることが、いちばんの備えです
災害時に効いてくるのは、日ごろのつながりです。通所先のスタッフ、相談支援専門員、近隣の方——ご本人を知っている人が多いほど、いざというときの安全は高まります。週1日でも通う場所があることは、それ自体が防災につながります。親なきあとの準備とも共通する考え方です。
よくあるご質問
- Q. 個別避難計画はどこに相談すればいいですか？
A. お住まいの市区町村の防災担当課または障害福祉課です。相談支援専門員がついている方は、その方にもご相談ください。 - Q. 手帳がなくても対象になりますか？
A. 支援が必要と判断されれば対象になり得ます。自治体によって基準が異なるため窓口でご確認ください。 - Q. ヘルプカードはどこで手に入りますか？
A. 多くの自治体で配布しています。手作りでも構いません。 - Q. 事業所は災害時どうなりますか？
A. 安否確認と連絡体制を定めています。見学時にご説明できますのでお尋ねください。
備えは、一度にすべてやらなくて大丈夫です。今日はお薬の準備だけ、でも十分な一歩です。ご相談は無料です。（この記事は一般的な情報提供です。具体的な支援内容はお住まいの市区町村にご確認ください）