「子どものころから勉強や仕事でつまずくことが多かった」「大人になって、知的障害かもしれないと言われた」——そんなとき、18歳を過ぎてからでも療育手帳を申請することはできます。ただ、18歳以上ではじめて申請する場合は、子どものころの様子がわかる資料が求められるなど、手続きに大事なポイントがあります。この記事では、大阪府と堺市が公開している案内をもとに、大人になってからの療育手帳の申請と判定、更新(次回判定)の流れをまとめました。
18歳以上の判定は「大人の判定機関」が行う
療育手帳は、知的障がいのある方に都道府県・政令指定都市が交付する手帳です。18歳未満と18歳以上では、知的障がいの判定をする機関が分かれています。
- 藤井寺市など(大阪市・堺市以外)にお住まいの方
申請の窓口はお住まいの市町村です。大阪府の規則では、18歳以上の方の判定は大阪府障がい者自立相談支援センターが行います(18歳未満は子ども家庭センターなど)。 - 堺市にお住まいの方
申請の窓口はお住まいの区の地域福祉課です。18歳以上の方の判定は堺市障害者更生相談所が行います(18歳未満は子ども相談所)。堺市の案内では、18歳以上の場合は後日、地域福祉課の担当者との面談があります。
障がいの程度は、大阪府・堺市とも「A(重度)」「B1(中度)」「B2(軽度)」の3つに分かれています。堺市の案内では、知能検査の指数(おおむね75以下)と社会生活能力の評価などを総合的にみて判断するとされていて、医療機関の検査結果は参考にはなりますが、それだけで決まるわけではありません。
大人ではじめて申請するときに大切な「子どものころの資料」
知的障がいは、発達期(おおむね18歳まで)にあらわれるものとされています。そのため18歳以上ではじめて申請する場合、大阪府は「18歳までに知的機能の障がいが生じ、それが継続していることがわかる客観的な資料」の提出を求めています。大阪府の案内にある資料の例は次のとおりです。
- 学校関係
成績票・成績証明書、学力テストや模試の結果、卒業証明書など学校名がわかるもの、特別支援学校・特別支援学級に在籍していたことがわかるもの - 医療機関
これまでに受けた知能(発達)検査の結果 - 公的機関
児童相談所などで受けた知能(発達)検査、障害者職業センターなどで受けた職業適性検査の結果
あわせて、ご家族など生育歴(子どものころの様子)を話せる方の証言も必要とされています。大阪府の案内では、これが整わない場合は交付できないこともあるとされています。堺市でも、18歳以上の場合は母子手帳や成績表、過去の検査結果の提出を求められることがあります。堺市の申請では、本人の顔写真(1年以内に撮影したもの)、マイナンバーカードまたは通知カード、本人確認書類も必要です。
もうひとつ知っておきたいのが、18歳以上で判定を受けて「非該当」になった場合の扱いです。大阪府・堺市とも、その後に再び申請しても、原則として非該当になると案内しています。申請の前に、手元にどんな資料があるかをご家族と一緒に確認し、市町村や区の窓口に相談してから進めると安心です。なお堺市の案内では、18歳以降のけがや病気で知的機能が低下した場合は、精神障害者保健福祉手帳の対象になることがあるとして、かかりつけの精神科医療機関への相談をすすめています。
更新(次回判定)と、手帳を持ってからのこと
療育手帳には「次に判定を行う年月」が記載されることがあり、その時期が来たら更新(再判定)の手続きをします。堺市の案内では、次回判定年月の3か月前を目安に更新のお知らせが自宅に届き、区の地域福祉課の窓口で手続きをします。更新の間隔は、年齢や状況に応じて数年ごととされています。藤井寺市など府内の市町村でも、手続きの窓口はお住まいの市町村です。
手帳があると、各種の割引や福祉サービスの相談がしやすくなることがあります。ただ、手帳を持つかどうかはご本人とご家族が決めることです。また、就労継続支援B型などの障害福祉サービスは、手帳がなくても、医師の意見などをもとに市町村が判断して利用できる場合があります。くわしくは、お住まいの市町村の障がい福祉の窓口でご確認ください。
「大人になってから気づく」ことそのものについては大人になってから「知的障害かもしれない」と気づいたらで、手帳の種類のちがいは障害者手帳は3種類——身体・療育・精神の違いでご紹介しています。B型を使うための手続きは受給者証の取り方と見学からの流れをご覧ください。
この記事は一般的な情報提供です。知的障がいにあたるかどうかや手帳の判定は、判定機関が行います。ご自身やご家族の場合は、お住まいの市町村・区の窓口や医療機関など専門機関にご相談ください。
よくあるご質問
- Q. 大人になってからでも療育手帳はとれますか?
A. 18歳以上でも申請はできます。ただし、18歳までに知的機能の障がいがあらわれ、それが続いていることを示す資料(成績表や過去の検査結果など)やご家族などの証言が求められます。判定は大阪府障がい者自立相談支援センター(堺市では堺市障害者更生相談所)が行います。 - Q. 子どものころの資料が見つからないときはどうすればいいですか?
A. 大阪府の案内では、資料が整わない場合は交付できないこともあるとされています。まずは手元にある資料をご家族と一緒に確認し、どの資料が使えそうか、お住まいの市町村や区の窓口に相談してみてください。 - Q. 一度「非該当」になったら、もう一度申請できますか?
A. 大阪府・堺市とも、18歳以上で判定を受けて非該当になった場合、その後に再び申請しても原則として非該当になると案内しています。申請の前に、窓口で資料や進め方を相談しておくことをおすすめします。 - Q. 療育手帳がないとB型には通えませんか?
A. 手帳がなくても、医師の意見などをもとに市町村が判断して、障害福祉サービスを利用できる場合があります。くわしくはお住まいの市町村の障がい福祉の窓口でご確認ください。
「自分に合う働き方を、少しずつ探したい」と感じたら、就労継続支援B型という選択肢もあります。見学の流れは見学って何をするの?でご紹介しています。さくら福祉訓練所(藤井寺市林6-6-30/072-926-8545・平日と祝日10:00〜16:30、土曜10:00〜14:00)とさくら作業所(堺市中区堀上町158-4/072-220-6027・平日10:00〜16:30)では、見学・体験は無料で、ご家族だけの見学も歓迎です。週1日・1日1時間からの通所ができ、知的・身体・精神いずれの障がいのある方もご相談いただけます。約9割の方が利用料の自己負担0円で通っておられ、障害年金と工賃は両方受け取れます。昼食は300円、送迎のご相談も承ります。藤井寺では衣類の検品・仕分け・販売や箱折り・シール貼りなどの軽作業、堺ではお弁当作りや調理補助、お米の選別、箸袋入れ、パソコン練習などに取り組んでおり、絵や詩を描くアート活動もあります。(出典:大阪府「18歳以上ではじめて療育手帳の交付を申請する方へ」、大阪府「療育手帳について」、大阪府療育手帳に関する規則、堺市「療育手帳」〔障害者更生相談所〕、堺市療育手帳交付要綱。いずれも2026年11月11日に確認。この記事は一般的な情報提供であり、個別の判断に関する助言ではありません。ご自身の場合は、市町村・区の窓口や医療機関など専門機関にご相談ください)