「親が元気なうちに、子どものお金の管理をどうするか決めておきたい」「本人が通帳の管理に不安があるけれど、成年後見は大げさな気がする」——ご家族から、こうしたご相談をうかがうことがあります。判断能力に不安がある方のお金や契約を支えるしくみには、家庭裁判所が関わる成年後見制度と、社会福祉協議会(社協)との契約で利用する日常生活自立支援事業があります。この記事では、厚生労働省・法務省関係の資料と堺市の案内をもとに、2つの違いを整理しました。どちらが合うかはご本人の状況によって異なるため、最後は専門機関にご相談ください。
日常生活自立支援事業——社協との「契約」で、暮らしのお金を支える
日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な方が地域で自立した生活を送れるよう、利用者との契約に基づいて福祉サービスの利用援助などを行う事業です。厚生労働省の案内では、実施主体は都道府県・指定都市の社会福祉協議会で、窓口業務は市町村の社会福祉協議会などが行うとされています。堺市では堺市社会福祉協議会が、藤井寺市では藤井寺市社会福祉協議会が身近な窓口になります。
厚生労働省が示している主な援助の内容は、次のとおりです。
- 福祉サービスの利用援助
サービスを選ぶ・契約する・利用料を支払うといった手続きの手伝い。 - 日常的な金銭管理
預金の払い戻しや預け入れなど、日々の生活費の管理。 - 行政手続きなどの援助
住民票の届出などの行政手続き、日常生活上の消費契約などに関する援助。 - 定期的な訪問
訪問を通して、暮らしの変化に気づくこと。
対象は、判断能力が不十分な方のうち、この事業の契約の内容を理解できると認められる方です。つまり、ご本人が「この支援を使いたい」と契約できることが前提になります。利用料は実施主体が定めるもので、厚生労働省の案内では訪問1回あたりの平均が1,200円とされ、契約前の相談や生活保護を受けている世帯の利用料は無料となっています。実際の金額は、お住まいの市の社協でご確認ください。
成年後見制度——家庭裁判所が選ぶ人が、法律上の権限をもって支える
成年後見制度は、認知症・知的障害・精神障害などで判断能力が不十分な方を、法律の面から保護・支援する制度です。大きく2つに分かれます。
- 法定後見
判断能力が不十分になったあとに、家庭裁判所が成年後見人等を選ぶ制度。現在は、判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの種類があります。 - 任意後見
ご本人が元気なうちに、任せたい人と任せたい内容を契約で決めておく制度。判断能力が不十分になったあと、家庭裁判所が選ぶ任意後見監督人のもとで支援が始まります。
日常生活自立支援事業が「日々の暮らしの範囲」の支援であるのに対し、成年後見制度では、選ばれた人が財産の管理や、施設への入所・不動産の売却・遺産分割といった重要な契約について、法律上の権限(代理や取消しなど)をもって関わります。ご本人が契約の内容を理解するのが難しい場合や、まとまった財産・相続の手続きがある場合は、成年後見制度の検討が必要になることがあります。
なお、成年後見制度は見直しが決まっています。2026年(令和8年)6月17日に「民法等の一部を改正する法律」が成立し、法定後見の「後見」「保佐」を廃止して「補助」に一本化すること、ご本人に必要な範囲・期間で利用し、必要がなくなったと家庭裁判所が認めるときは利用を終えられるようにすることなどが盛り込まれました。施行は、一部を除き公布の日(同年6月24日)から2年6か月以内に政令で定める日とされています。また、同じ国会で成立した社会福祉法等の改正では、日常生活自立支援事業の範囲と対象を広げ、新しい「福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業」とする方向が示されています。今すぐ使える制度の中身は現行のままなので、具体的な手続きは窓口で最新の案内をご確認ください。
どちらを選ぶ?——迷ったときの相談先
おおまかな目安は、次のとおりです。
- ご本人が支援の内容を理解して契約でき、困りごとが日々の生活費や手続き中心
→ まず日常生活自立支援事業を社協に相談。 - ご本人が契約の内容を理解するのが難しい/重要な契約や相続、まとまった財産の管理がある
→ 成年後見制度の利用を相談。 - 今は元気だが、将来に備えて任せる人を自分で決めておきたい
→ 任意後見を相談。
堺市では、堺市社会福祉協議会が運営する堺市権利擁護サポートセンター(堺市総合福祉会館内)が、判断能力が十分でない方の財産管理や成年後見制度の利用などについての相談・支援を行っています。藤井寺市にお住まいの方は、藤井寺市社会福祉協議会や市の福祉の窓口にたずねてみてください。障がいのある方の場合は、相談支援専門員やお住まいの市の障がい福祉の窓口に相談するのも一つの方法です。連絡先は、各市・各社協のページでご確認ください。親なきあとの準備全体についてはお盆に家族が集まったら話したい「親なきあと」、扶養共済や信託などお金の備えは親なきあとのお金——今から準備できる4つのことでまとめています。
お金の管理のしくみと同じくらい大切なのが、ご本人が安心して過ごせる日中の居場所です。さくら福祉訓練所(藤井寺)・さくら作業所(堺)は、週1日・1日1時間から通うことができ、ご家族の将来の不安についてもお話をうかがっています。きょうだいの立場での悩みは「きょうだい」の悩み——将来の不安と、話せる場所もご覧ください。
よくあるご質問
Q. 日常生活自立支援事業と成年後見制度は、一緒に使えますか?
A. 両方の役割を組み合わせて支援が行われることもありますが、扱いはご本人の状況によって異なります。どのような支援が合うかは、お住まいの市の社会福祉協議会や、堺市の方は堺市権利擁護サポートセンターにご相談ください。
Q. 日常生活自立支援事業は、家族が代わりに申し込めますか?
A. ご家族からの相談はできますが、この事業はご本人との契約で利用するしくみです。契約の内容を理解できると認められることが利用の条件になるため、まずは社協にご本人の状況を相談してください。
Q. 成年後見の見直しが決まったなら、今は待ったほうがいいですか?
A. 改正された内容が施行されるまでは、現在の制度で手続きが行われます。急いで対応が必要な事情があるかどうかも含めて、専門の相談窓口でご相談ください。この記事では、待つべきかどうかの判断はいたしかねます。
Q. さくらで、お金の管理を手伝ってもらえますか?
A. さくら福祉訓練所・さくら作業所は就労継続支援B型の事業所で、日常生活自立支援事業や成年後見の手続きは行っていません。どこに相談すればよいかを一緒に考えることはできますので、見学・相談の際にお気軽にお話しください。
さくら福祉訓練所(藤井寺)・さくら作業所(堺)では、見学・体験を無料で受け付けています。週1日・1日1時間から通うことができ、ご家族だけの見学・相談も歓迎しています。利用料は約9割の方が自己負担0円です。見学当日の流れは見学って何をするの?をご覧ください。(出典:厚生労働省「日常生活自立支援事業」、厚生労働省「成年後見はやわかり」、参議院 法務委員会調査室「利用しやすい成年後見制度を目指して——民法等の一部を改正する法律案の国会論議」〔立法と調査 No.488・2026年10月27日〕、堺市「権利擁護サポートセンター」〔2024年8月1日更新〕。いずれも2026年11月15日に確認。この記事は一般的な情報提供であり、法律上の助言ではありません。ご本人の場合にどの制度が合うかは、社会福祉協議会・権利擁護の相談窓口・家庭裁判所・弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください)