11月は「過労死等防止啓発月間」です。2014年に施行された過労死等防止対策推進法で定められていて、毎年この時期に、国や地方公共団体が長時間労働やハラスメントの防止を呼びかけています。この法律でいう「過労死等」には、仕事の強い心理的負荷による精神障害も含まれます。「仕事のことで心が疲れて、休むことになった」——そんなとき、その不調が労災保険の対象になることがある、という制度はあまり知られていません。この記事では、厚生労働省の資料をもとに、精神障害の労災のしくみと相談先をまとめました。

仕事が原因の心の不調も、労災の対象になることがある

労災保険は、仕事が原因のけがや病気に対して、治療費や休業中の補償などを給付する国の制度です。うつ病などの精神障害も、仕事による強いストレスが原因と認められれば、労災として補償を受けられる場合があります。

厚生労働省の発表（令和8年7月15日）によると、令和7年度の精神障害の労災請求件数は4,958件で、前年度から1,178件増えました。そのうち労災と認められた（支給決定された）のは1,082件です。認められた件数を出来事別に見ると、もっとも多かったのは「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」の222件でした。

請求が増えている背景には、2023年9月に認定の基準が改正され、どんな出来事が強いストレスにあたるのかが、具体例でわかりやすく示されたことがあると伝えられています。

労災と認められるための3つの要件

厚生労働省は「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定めていて、次の3つの要件をすべて満たすときに、仕事が原因の病気（業務上の疾病）として扱うとしています。

1. 認定基準の対象となる精神障害を発病していること
   うつ病などが対象になります。発病しているかどうかは、主治医などの医学的な判断によります。
2. 発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること
   長時間労働、パワーハラスメント、仕事内容や仕事量の大きな変化などの出来事を、国の「業務による心理的負荷評価表」に当てはめて、ストレスの強さが「強」「中」「弱」のどれにあたるかを評価します。
3. 業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと
   仕事以外の出来事や、ご本人の事情が主な原因ではないかも、あわせて確認されます。

2023年9月の改正では、次のような点が見直されました。

• 出来事の追加
  「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」（いわゆるカスタマーハラスメント）や、「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」が加わりました。パワーハラスメントの6つの類型すべての具体例も明記されています。
• すでにあった病気が悪化した場合
  以前は、悪化する前のおおむね6か月以内に「特別な出来事」がなければ、仕事との関係が認められていませんでした。改正後は、「業務による強い心理的負荷」で悪化したと医学的に判断されれば、仕事と悪化との関係が認められるようになりました。
• 決定までの期間の短縮
  専門医の意見の集め方が見直され、決定までの期間を短くできる事案が増えるとされています。

実際に認められるかどうかは、労働基準監督署が一人ひとりの事情を調べて判断します。この記事で「認められる」「認められない」を判断することはできません。

相談・請求の窓口は「労働基準監督署」

労災の請求や相談の窓口は、勤めている会社（事業場）の所在地を受け持つ労働基準監督署です。大阪府の場合、厚生労働省の管轄一覧では、堺市は堺労働基準監督署、藤井寺市・羽曳野市・松原市・柏原市・富田林市などは羽曳野労働基準監督署の受け持ちになっています。

請求はご本人やご家族が行うことができます。どこから手をつければいいかわからないときは、まず「こういう状況だけれど、相談できますか」と監督署に問い合わせてみてください。請求できる期限（時効）がある給付もあるため、迷ったら早めに相談しておくと安心です。仕事の出来事や勤務時間を、日付と一緒にメモしておくことも役に立ちます。

心の不調で働き続けることがつらいときは、「うつだけど仕事には行ける」——その頑張りが心配なあなたへや、会社を辞める前に、ちょっと待ってもあわせて読んでみてください。休職のあとの職場復帰に向けた準備は、復職の前に「リワーク」という選択でご紹介しています。

この記事は一般的な情報提供です。体調のことは主治医に、労災の手続きや認定については労働基準監督署など専門機関にご相談ください。

体調が落ち着いてきて「家以外で過ごす場所がほしい」「少しずつ働くリズムを取り戻したい」と感じたら、主治医と相談しながら、就労継続支援B型という選択肢もあります。見学の流れは見学って何をするの？でご紹介しています。さくら福祉訓練所（藤井寺市林6-6-30／072-926-8545・平日と祝日10:00〜16:30、土曜10:00〜14:00）とさくら作業所（堺市中区堀上町158-4／072-220-6027・平日10:00〜16:30）では、見学・体験は無料で、ご家族だけの見学も歓迎です。週1日・1日1時間からの通所ができ、知的・身体・精神いずれの障がいのある方もご相談いただけます。約9割の方が利用料の自己負担0円で通っておられ、障害年金と工賃は両方受け取れます。昼食は300円、送迎のご相談も承ります。藤井寺では衣類の検品・仕分け・販売や箱折り・シール貼りなどの軽作業、堺ではお弁当作りや調理補助、お米の選別、箸袋入れ、パソコン練習などに取り組んでおり、絵や詩を描くアート活動もあります。（出典：厚生労働省「令和7年度『過労死等の労災補償状況』を公表します」〔令和8年7月15日〕、厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署リーフレット「精神障害の労災認定基準を改正しました」〔R5.9〕、厚生労働省「心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正概要」〔令和5年9月1日付け基発0901第2号〕、過労死等防止対策推進法〔第2条・第5条〕、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧（大阪）」。いずれも2026年11月10日に確認。この記事は一般的な情報提供であり、個別の判断に関する助言ではありません。ご自身の場合は、主治医や労働基準監督署など専門機関にご相談ください）