「休職して傷病手当金をもらっているけれど、家にこもっていると生活リズムが崩れてしまう」「B型に通いはじめたら、手当金が止まってしまうのでは」——休職中の方やご家族から、こうしたご相談をいただくことがあります。結論から言うと、傷病手当金を受けながらB型を利用できるかどうかを決めるのは、加入している健康保険の保険者（協会けんぽ・健康保険組合など）です。この記事では、判断の土台になる「労務不能」の考え方と、通いはじめる前に確認しておきたい順番を、協会けんぽの案内と国の通知をもとに整理しました。

傷病手当金の「労務不能」とは——判断するのは保険者

傷病手当金は、会社などの健康保険に加入している方が、業務外の病気やけがの療養のために仕事を休み、給与が受けられないときの給付です（健康保険法第99条）。協会けんぽは、支給の条件として次の4つを挙げています。

• ①業務外の病気やけがの療養であること
  仕事や通勤が原因の場合は労災保険の対象です。
• ②仕事に就くことができない状態（労務不能）であること
  療養担当者（主治医など）の意見等をもとに、ご本人の仕事の内容を考慮して判断されます。
• ③連続する3日間の待期のあと、4日目以降も休んでいること
• ④休んだ期間に給与の支払いがないこと
  給与が傷病手当金の日額より少ない場合は、差額が支給されます。

ポイントは②です。「労務不能」は「何もできない状態」という意味ではありません。国の通知（平成15年2月25日 保保発第0225007号）では、本来の職場での仕事に就けなくても、職場転換などで比較的軽微な別の仕事に就き、相当額の報酬を得ている場合は労務不能に当たらない一方、本来の仕事の代わりとはいえない副業・内職や、一時的に軽微な仕事をして賃金を得る場合などは、通常なお労務不能に当たる、という考え方が示されています。社会保険審査会の裁決（令和2年（健）第880号・令和3年7月30日）もこの通知を引用し、数日の出勤があっても「本来の業務に耐え得ない状態」として労務不能と認めた例があります。

つまり、判断の物差しは「もとの仕事ができる状態かどうか」と「何をして、どれくらいの報酬を得ているか」です。ただし、これは考え方の枠組みであり、一人ひとりの判断は保険者が、主治医の意見と状況をふまえて行います。「この程度なら大丈夫」と自分で決めずに、事前に確認することが大切です。

B型に通うことは「働いた」ことになる？——確認の順番

就労継続支援B型は、障害者総合支援法にもとづく障害福祉サービスで、施行規則（第6条の10）では雇用契約にもとづく就労が困難な方を対象としています。利用者は事業所と雇用契約を結ばず、作業に応じて工賃を受け取ります。会社に雇われて働くこととは、しくみが異なります。

とはいえ、「B型の利用だから必ず労務不能のまま」とも「必ず支給が止まる」とも言えません。B型の利用がどのように扱われるかは、通う頻度や作業の内容、もとの仕事の内容、主治医の意見などをふまえて保険者が判断します。通いはじめる前に、次の順番で確認しておくと安心です。

• 1. 主治医に相談する
  「週1日・短時間からB型に通ってみたい」と伝え、療養の一環として無理がないか、意見を聞きます。傷病手当金の申請書には、主治医が記入する欄があります。
• 2. 加入している保険者に確認する
  保険証（資格確認書など）に記載の協会けんぽの支部や健康保険組合に、「B型を利用した場合の傷病手当金の扱い」を問い合わせます。利用日数や内容を具体的に伝えると、答えをもらいやすくなります。
• 3. 在職中なら勤務先にも伝える
  申請書には勤務先が記入する欄もあります。休職中の過ごし方として会社の担当者と共有しておくと、行き違いを防げます。

特に注意したいのが退職後に傷病手当金を受け続けている（継続給付の）方です。協会けんぽは、資格喪失後の継続給付について、一時的にでも仕事に就くことができる状態になった後に、再び仕事に就けなくなっても支給されないと案内しています。B型の利用をはじめる前に、必ず保険者へ確認してください。

受給中だからこそ、できる準備

傷病手当金の支給期間は、同じ病気やけがについて支給を開始した日から通算して1年6か月です（2022年1月から「通算」に変わりました）。「期間が終わったあと、どうするか」を考えはじめるのに、受給中の比較的落ち着いた時期は大切な時間です。

• 見学・相談だけなら、利用とは別
  事業所の見学や相談は、サービスの利用ではありません。雰囲気を知っておくだけでも、次の一歩のイメージが持ちやすくなります。
• 受給者証の手続きを知っておく
  B型の利用には、市町村が発行する障害福祉サービス受給者証が必要です。手続きの流れを知っておくと、利用を決めたときに慌てずにすみます。
• 障害年金との関係も窓口で
  同じ病気で障害厚生年金などを受けられるようになると、傷病手当金との調整があります。切り替えのタイミングは、保険者や年金事務所にご相談ください。

傷病手当金の制度そのもの（支給額の計算や退職後の条件）は休職中の生活費を支える「傷病手当金」で、休職中に使える制度の全体像は休職中の生活費、どうする？で、復職に向けた別の選択肢はリワークとB型の違いでまとめています。

さくら福祉訓練所（藤井寺）・さくら作業所（堺）では、見学・体験を無料で受け付けています。週1日・1日1時間から通うことができ、ご家族だけの見学・相談も歓迎しています。利用料は約9割の方が自己負担0円です。「受給中の今、何を準備すればいい？」というご相談も、見学の際にお気軽にどうぞ。見学当日の流れは見学って何をするの？をご覧ください。（出典：全国健康保険協会「傷病手当金」「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」、健康保険法 第99条・第104条〔e-Gov法令検索〕、平成15年2月25日 保保発第0225007号、厚生労働省 社会保険審査会 裁決 令和2年（健）第880号〔令和3年7月30日〕、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 第6条の10。いずれも2026年11月13日に確認。この記事は一般的な情報提供であり、個別の判断に関する助言ではありません。支給の可否は保険者の判断によります。ご自身の場合は、主治医・加入している保険者・市町村の窓口など専門機関にご相談ください）