「障害年金をもらえることになったけれど、国民年金の保険料は払い続けるの?」「免除になると聞いたが、将来の年金が減るのでは?」——ご本人やご家族から、こうした質問をいただくことがあります。この記事では、日本年金機構の情報をもとに、障害年金を受けている方の国民年金保険料の「法定免除」について、届出の方法と、免除のままにするか納めるかの考え方を整理しました。
「法定免除」とは——障害年金(2級以上)を受けている方の保険料
日本年金機構の案内では、国民年金の第1号被保険者(自営業・無職・学生の方など)のうち、障害基礎年金、または厚生年金などの障害年金(2級以上)を受けている方は、国民年金保険料が免除されるとされています。これを「法定免除」といいます。生活保護の生活扶助を受けている方なども対象です。
- 届出が必要です
自動的に免除になるわけではなく、「国民年金保険料免除事由(該当・消滅)届」を、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口に提出します。年金証書など必要な持ち物は、窓口で確認してください。 - いつの分から免除になる?
障害年金の場合、認定された日を含む月の前月の保険料から免除になります。その日以降にすでに納めていた保険料は、原則として返されます。 - 対象にならない場合
会社などで厚生年金に加入している方(第2号被保険者)や、その扶養に入っている配偶者(第3号被保険者)は、もともと国民年金保険料を自分で納めていないため、この届出の対象ではありません。障害厚生年金の3級のみを受けている方も、原則として法定免除の対象外です。
障害年金そのものについては、障害年金2級はいくらもらえる? と 障害年金の申請の流れ もあわせてご覧ください。
免除された期間は、将来の年金でどう扱われる?
法定免除の期間は、老齢基礎年金を受けるための期間(受給資格期間)に入ります。ただし年金額の計算では、日本年金機構の案内のとおり、平成21年4月以降の免除期間は1か月を「2分の1」として計算されます(平成21年3月以前の期間は3分の1)。つまり、保険料を全額納めた場合とくらべると、老齢基礎年金の額は少なくなります。
一方で、年金は原則として「1人1年金」です。65歳になったときは、障害基礎年金と老齢基礎年金のどちらかを選ぶことになります。障害基礎年金を受け続ける方にとっては、免除のままでも受け取る年金額が変わらないこともあります。ただし、障害年金は障害の状態によって支給が止まることもあるため、将来の見通しは人によって違います。
「あえて納める」という選択——納付申出と追納
将来、老齢基礎年金を受け取る可能性を考えて、保険料を納めておきたい方には、2つの方法があります。
- 納付申出(これからの分を納める)
法定免除に該当する期間でも、申出をすれば通常どおり保険料を納めることができます(平成26年4月以降の期間)。申出をした期間は、保険料を納めた期間として年金額に反映されます。 - 追納(過去に免除された分を後から納める)
免除された保険料は、10年以内であれば後から納めること(追納)ができます。免除を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料に加算額が上乗せされます。
どちらがよいかは、障害の状態の見通し、年齢、家計の状況によって変わります。「納めたほうが得か」は一律には言えませんので、年金事務所や市区町村の国民年金窓口で、ご自身の記録をもとに相談してください。工賃と年金の関係については 障害年金とB型の工賃は両方受け取れる?、将来のお金の備えについては 親なきあとのお金の話 もご参考に。
よくあるご質問
Q. 障害年金を受けることになりました。国民年金の保険料は自動で免除になりますか?
A. 自動ではありません。「国民年金保険料免除事由(該当・消滅)届」を、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口に提出する必要があります。必要な持ち物は窓口でご確認ください。
Q. 法定免除になると、将来の年金は減りますか?
A. 老齢基礎年金の額を計算するとき、平成21年4月以降の法定免除の期間は1か月を2分の1として計算されます。ただし、65歳以降も障害基礎年金を受け続ける場合は、受け取る額が変わらないこともあります。見通しは人によって違うため、年金事務所でご相談ください。
Q. 免除のままにせず、保険料を納めることはできますか?
A. できます。これからの分は「納付申出」をすれば納められます(平成26年4月以降の期間)。過去に免除された分は、10年以内であれば「追納」ができます。
Q. B型に通って工賃を受け取ると、法定免除は取り消されますか?
A. 法定免除は、障害年金(2級以上)を受けていることなどが要件です。対象から外れるのは、障害年金を受けなくなったときや、厚生年金に加入したときなどです。ご自身の場合の扱いは、年金事務所または市区町村の窓口でご確認ください。
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